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不動産コラム#50【残置物があっても売れる?不動産売却の注意点と費用を徹底解説】

不動産コラム



「家の中に家具や家電、荷物が残ったままだけど売れるの?」「相続した実家に残置物が多すぎて手が付けられない…」
このような悩みは、不動産売却の現場で非常によくあります。

結論から言えば、残置物があっても不動産は売却可能です。ただし、売り方や契約内容を間違えると、思わぬトラブルや追加費用が発生することもあります。

ここでは、不動産売却のプロの視点から、残置物がある場合の売却方法・注意点・費用相場まで詳しく解説します。


1. そもそも「残置物」とは?


残置物とは、売却する不動産に、前所有者や入居者が残したままの動産(家具・家電・生活用品など)を指します。
代表的な残置物の例は以下の通りです。

・タンス・ベッド・ソファなどの家具
・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの家電
・衣類・食器・書籍などの生活用品
・仏壇・神棚
・物置内の工具や資材
・庭の植木鉢やタイヤ

特に相続物件では、長年住んでいた方の家財が大量に残っているケースが多く、「売却前に全て処分しなければならないのか?」と不安になる方が少なくありません。


2. 残置物があっても売却できる3つの方法


①事前にすべて撤去してから売却(一般的な方法)

最も多いのは、売主が残置物をすべて処分してから売却する方法です。

◆メリット
・買主の印象が良く、売れやすい
・高値で売却しやすい
・契約トラブルが少ない

◆デメリット
・処分費用がかかる
・手間と時間が必要
市場での通常売却(仲介)では、この方法が基本です。

②「現況渡し」で売却する

「現況有姿(げんきょうゆうし)」とは、今の状態のまま引き渡す契約のことです。残置物があっても、そのまま引き渡すことが可能です。

ただし、契約書に
『残置物は売主が撤去しない』

買主が処分する
という内容を明確に記載する必要があります。

◆注意点
買主に処分負担が発生するため、価格交渉で値下げを求められることが一般的です。


3.不動産買取業者に売却する


不動産会社による「買取」なら、残置物があってもそのまま売却できるケースがほとんどです。
例えば、全国展開する再販系業者は、古家や残置物付き物件を仕入れてリフォーム再販します。

◆メリット
・片付け不要
・最短数日~数週間で現金化可能
・契約不適合責任が免責になるケースが多い

◆デメリット
・市場価格より1~3割ほど安くなることが多い
・「とにかく早く・手間なく売りたい」方には有効な選択肢です。


4. 残置物処分にかかる費用相場


残置物の量や家の広さによって費用は大きく変わります。

◆一般的な処分費用目安

間取り    費用相場
1K・1DK    5万~15万円
2LDK    15万~30万円
3LDK以上   30万~80万円以上

※ゴミ屋敷状態の場合は100万円を超えることもあります。


◆処分費用が高くなるケース

・ピアノや大型金庫がある
・仏壇の供養が必要
・エアコン取り外し工事
・特殊清掃が必要(孤独死など)

なお、自治体の粗大ごみ回収を活用すれば費用を抑えられますが、量が多い場合は現実的ではありません。


5. 売却時の重要な注意点


①契約不適合責任に注意

残置物が原因で設備トラブルが起きた場合、売主が責任を問われる可能性があります。

例:残したエアコンが故障していた
  給湯器が動かなかった

そのため、
・「設備表」の提出
・「残置物は設備保証の対象外」と明記

が重要です。

② 相続物件は名義変更が先

相続した実家を売る場合、相続登記(名義変更)が完了していないと売却できません。
2024年から相続登記は義務化されています。

③ 空き家期間が長いと売却価格が下がる

管理されていない空き家は劣化が早く、資産価値が落ちます。特に地方では人口減少の影響もあり、例えば夕張市のように不動産価格が大きく下落した地域もあります。
放置せず、早めの判断が重要です。


6. 残置物あり物件を高く売るコツ


✔ 最低限の清掃は行う
荷物があっても、ゴミや臭いはマイナス印象になります。

✔ 写真の撮り方を工夫する
片付いた部分を中心に撮影することで印象アップ。

✔ 売却方法を比較する
仲介・買取・空き家専門業者など、複数査定を取ることが重要です。


7. こんな人は買取がおすすめ


・遠方に住んでいる
・高齢で片付けが困難
・早急に現金化したい
・近隣トラブルを避けたい

時間と手間をお金で解決する選択肢として、買取は合理的な方法です。


8. まとめ


残置物があっても不動産売却は可能です。ただし、

・高く売りたい → 片付けて仲介
・手間なく早く売りたい → 現況渡し or 買取

というように、目的に応じた売却方法の選択が重要です。
処分費用は数十万円かかるケースもありますが、放置して資産価値が下がるほうがリスクは大きくなります。

まずは複数の不動産会社に相談し、

「片付け費用をかけて高く売るのか」
「そのまま安くても早く売るのか」
を比較検討しましょう。

正しい知識を持って進めれば、残置物があってもスムーズな売却は十分可能です。

弊社では、不動産売買に精通したスタッフ達が揃っており、お客様のお住まいにまつわるお困りごとに親身に寄り添い、ご解決までしっかりとサポートをさせていただきます。ご相談は無料です。ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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