不動産コラム♯15【知っておきたい！不動産用語「住宅ローン控除」編】
不動産コラム♯15
【知っておきたい！不動産用語「住宅ローン控除」編】
はじめに
住宅購入を検討ししている方なら、一度は耳にしたことがある「住宅ローン控除」。
聞いたことはあるけれど、「具体的にどのくらいお得なの？」「申請って難しそう…」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
この記事では、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の仕組みや適用条件、手続きの流れについて、分かりやすく解説します！
住宅ローン控除とは？｜簡単に言うと「税金が戻ってくる制度」
住宅ローン控除とは、一定の条件を満たした住宅ローンを満たしてマイホームを取得した場合に、所得税や住民税の一部が最大13年間戻ってくるという制度です。
簡単に言えば、家を買って住宅ローンを組むと、年末のローン残高の0.7%を上限として、毎年税金が払い戻されるという仕組みです。
✓3,000万円のローンが残っていれば、約21万円(0.7%)が一年間で戻る！
控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。
・返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していること
・住宅の床面積が原則50㎡以上(所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上)
・居住用として購入し、控除を受ける年までに入居している事
・合計所得額が原則2,000万円以下であること
・登記上の名義人＝借入者＝実際の居住者であること
✓中古住宅や長期優良住宅、省エネ基準適合住宅など、住宅の種類によって控除内容や控除を受けれる年数や金額が変わることもあるため、事前確認が必要です。
手続きの流れ｜初年度だけ確定申告が必要！
▷初めて控除を受ける年(＝入居翌年)
１.確定申告書の書類作成
２.以下の必要書類を添付
・住宅ローンの年末残高証明書
・登記事項証明書
・売買契約書のコピー
・源泉徴収票(給与所得者の場合) など
▷２年目以降
給与所得者であれば、勤務先での年末調整のみで自動的に控除が継続されます。毎年の申告は不要です。
こんな人は要チェック！｜住宅ローン控除、使えるチャンスかも？！
▷はじめてマイホームを購入するご夫婦やご家族
「住宅ローンって毎月の支払いだけでも精一杯…」という方にとって、毎年数十万円単位の税金が戻ってくる住宅ローン控除は大きな支援になります。
共働きで夫婦それぞれでローン控除を受けられるケースもあるので要チェック！
▷30代～40代の共働き世帯
「そろそろ賃貸を出て、家を買いたい」と考え始めた方は、ローン控除があるうちに動くのがおすすめです。
控除の対象は10年以上のローンに限られるため、今後金利が上がる前に決断しておくと将来的にも安心です。
▷中古住宅やリノベーション住宅を購入予定の方
「中古住宅でも住宅ローン控除って使えるの？」という声をよく聞きますが、築年数や面積などの条件を満たせば中古住宅も住宅ローン控除の対象になります。
▷購入後の資金計画がちょっと不安な方
「住宅ローンを払っていけるか心配…」という方にも、税金の還付があるだけで家計の見通しは大きく変わります。
住宅ローン控除による還付金は、住宅ローンの繰り上げ返済や子育て費用にも回せることができるので、将来の安心にも繋がります。
サポートのご案内｜毎年ご好評いただいている「住宅ローン控除相談会」
はじめての確定申告に不安を感じる方も多いですが、ご安心ください！
弊社では、ご契約者様向けに「住宅ローン控除相談会」を毎年1月末〜2月頃に開催しております。
控除申請に必要な書類の確認や記入方法のアドバイスまで、専門スタッフ（提携の税理士さん）がしっかりサポートさせていただきます。
「相談できる人がいて心強かった」「あのサポートがなかったら申告できなかったかも…」と毎年多くのお客様からご好評いただいております。
対象となるお客様には事前にご案内をお送りしておりますので、ぜひご活用ください。
まとめ｜住宅ローン控除は「知っているだけで得する」制度！
住宅ローン控除は、不動産購入時の金銭的な負担を軽減してくれる、心強い支援制度です。
はじめての手続きは少し不安かもしれませんが、確定申告が必要なのは最初の1年だけ。2年目以降は勤務先の年末調整で自動的に適用されるため、「思ったよりも簡単だった！」という声も多く聞かれます。
ただし、制度の内容や条件は年ごとに更新される場合もありますので、最新情報のチェックは欠かせません。
「うちは対象になるの？」「何から準備すればいい？」といった疑問があれば、どうぞお気軽にご相談ください！
私たちがしっかりサポートいたします。
